中道改革連合の解体が決まり、公明出身の所属議員は公明党に戻り、立憲出身者は新党を作る方針だ。一方で議員1人を残すことで、党そのものは存続させるという。
これにより、中道には今年の政党交付金全額（約23億4000万円）が入ることになる。半分はすでに交付済みで、残りはこれから受け取る。その額はおよそ11億7000万円。税金が原資である政党交付金について、小川淳也代表は残りも受け取る考えを示した。
政党の引き際をどう考えるべきなのか。『ABEMA Prime』では中道改革連合の解体に伴う政党交付金の是非について考えた。
■「17億円が毎年入る」浅尾氏が指摘する制度の実態
中道所属の泉健太衆院議員は、11億7000万円の使途について「2月の衆院選で、だいぶ投じた。全国に1枚ビラを新聞に折り込むだけで3億円かかる。宣伝物を作ると億単位のお金が出る」と説明。いまなお残る負債の返済に充てるとして、「使途はすでに決まっていた。今年はとにかく返済を最優先させる」と語った。
自民党参院議員の浅尾慶一郎氏は、かつてみんなの党の代表として、解党後に政党交付金など14億円の返納を決めた経験がある。「これは本邦初公開だが、総務省に確認したところ、1人残した中道には、次の解散総選挙まで毎年17億円が入る」と指摘する。
そして「小川代表が言っているのは『負債を返す』。返し切ったら『もういりません』と言うべきだ」と主張。そのうえで、残った交付金を他の用途に回すことについては「制度上はできるが、国民をだましていることになる」と批判した。
■みんなの党はなぜ14億円を返納したのか
浅尾氏は、自身の解党処理について「みんなの党の一丁目一番地は『税金の無駄遣いをなくす』であったため、税金が原資のものは返した」と振り返る。
その手法を「中間法人に一度お金を移し、支払い終えたが、政党交付金でないため、本来は返す書式がない。ただ法律上、解散した政党に帰属する財産は、国庫に帰属する。当時の高市早苗総務大臣に書式を作ってもらって返した。そうした細部も含めて小川代表にやり方を教示すると言っているが、まだ返事がない」と明かした。
そのうえで浅尾氏は、「泉氏に一番聞きたいのは、来年以降、この17億円を受け取るのか。受け取るとしたらどういう根拠で受け取るのかだ」と迫った。
泉氏は「中道が受け取る約23億円は、2月の総選挙の得票と議席数で決まったもの。みんなの党のように完全解散するのか、それとも完全解散せずに、まだ頑張ろうとするのか。中道は『まだ一緒に頑張れる』という可能性を残している段階だ」と反論した。
■「“改革”と逆行。法の抜け穴を使っている」
浅尾氏はさらに、「それはどう考えても“改革”と逆行する。悪い言い方だが、法の抜け穴を使っている」と切り込む。「1人だけ残してそこに17億円入るというのは、どう考えてもよく分からない」。
泉氏は「そんな抜け穴でもないとは思うが」としつつ、「まだ1人残して17億円入ることが決まっているわけじゃない。今後の可能性でしかない」と応じた。
政治学者の大井赤亥氏は「1人の国民、有権者からすると、いま目の前で繰り広げられている議論は、非常に格好悪い。そもそも交付金の趣旨として、こうした支給を想定していなかっただろう。1人残すのは、やはりトリッキーな手法で、納税者の感覚から言うと腹落ちしないのは当然だ」と指摘した。
■政党交付金制度が抱える課題
一方で大井氏は政党交付金について「日本では年間約315億円あるが、配分は圧倒的に自民党に偏っている。ほぼ半分を自民党が占め、他を各政党が山分けしている。にもかかわらず、交付金に依存する構造は他の野党も一緒で、立憲も国民も維新も社民も、8〜9割が依存している。俗っぽく言えば、各政党が合法的に“公金チューチュー”している」と説明する。
「多くの先進国で、税金で政党の面倒を見る公的助成が制度化されている。しかし、配付基準は議席数ではなく、比例代表の得票数に応じたり、上限を設けたり、当選者の多様性で傾斜配分したりなど工夫されている。日本は例外で、まだまだ議論が必要だ」と提言した。
浅尾氏は改めて、「有権者に『17億円はもらわない』と言った方が、まだ期待は残る。『クラウドファンディングで集めたお金は返すかもしれない。でも税金は返さない』では、ちょっとおかしいような気がする」と重ねた。
（『ABEMA Prime』より）