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2026年10月14日 16:00

消費減税の財源に?『基金』 “徹底見直し”へ 残高7兆円も 実効性と問題点は?

消費減税の財源に?『基金』 “徹底見直し”へ 残高7兆円も 実効性と問題点は?
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消費減税の財源をどう確保するのかが、今国会の大きな焦点の一つとなっています。
政府は財源確保策の一つとして、特定の事業目的のために国が積み立てている『基金』の見直しを強化するとしています。
どの基金を縮小・廃止するのか、激しい攻防が予想されます。

■『2年で10兆円』減税の財源どうなる?“懸念”の声7割

10月に始まった臨時国会で、政府が『最重要課題』と位置付けているのが、消費減税の関連法案の成立です。

食料品の消費税を、2027年4月から2年間限定で、8%から1%に引き下げるもので、関連法案は10月9日に閣議決定され、国会に提出されました。
10月中にも審議入りする見通しで、政府は成立に向けて、野党に協力を呼びかけています。

消費減税をめぐって懸念されているのは、財源です。
消費減税にかかる財源は、2年間で10兆円規模とされます。
消費税は、年金や、医療・介護、少子化対策など、社会保障の財源として使われるものです。

ANNの世論調査では、消費減税が国の財政に与える影響を「おおいに懸念する」と答えた人が26%、「ある程度懸念する」が42%で、合わせて68%にのぼりました。

財源について、高市総理は、10月5日の所信表明演説で、
「財源の確保に関しては、市場の信認を得られるよう、特例公債に頼らずに確保する。ご心配には及びません」と述べていましたが、具体的な税源は明らかにしていません。
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■『基金』見直しで財源に?残高7兆円も「バトル始まる」

高市総理は施政方針演説で、こう強調しました。
「日本版DOGEの取り組みを、目に見える形で強化し、租特・補助金・基金の見直しを徹底し、優先順位を洗い直し、中身を重点化します」

このように発言し、『日本版DOGE』と呼ばれる組織を活用して、財源の確保につなげるとしています。

『日本版DOGE』とは、アメリカの実業家イーロン・マスク氏が率いた『アメリカ政府効率化省』になぞらえた組織です。
自民党と日本維新の会の連立合意書に基づいて、2025年11月に発足しました。
関係省庁の併任職員約30人で構成され、十分な効果が見込めない『減税措置』や『補助金』、『基金』を見直す組織です。

その日本版DOGEが、最近になってターゲットとして目を付けたのが、『基金』です。
政府は10月9日、日本版DOGEの正式名称を変更しました。
元の名称は、『租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議』というものでしたが、新たに『基金の徹底』という文言が追加されました。
『基金を徹底的に見直す』という姿勢がにじんでいます。

『国の基金』とは、
▼特定の政策のための資金として積み立てるお金のことで、
▼原資は国の予算です。
▼各省庁が所管する公益法人などが管理しています。
国の基金の残高は、2025年度末の時点で、約17兆円でしたが、2027年度末には、約7兆円となる見込みです。
政府はこの基金を見直すことで、財源を生もうとしています。

日本版DOGEを所管する財務省の片山大臣は、
「200を超える基金で、7兆円以上の残高が残っている。問題は“滞留している基金”。(高市総理大臣から)『切らない方がいい』というのは、一件もなかった。これから(各省庁との)バトルが始まる」と話しています。

国の基金にはどんなものがあるのでしょうか。

残高が最も多い基金は、経産省が所管する『グリーンイノベーション基金』です。
温室効果ガスの排出ゼロに向けた企業の取り組みを支援するためのもので、2025年度末時点の残高は、約2兆円でした。

すでに見直し対象に浮上しているとされる基金もあります。

朝日新聞によりますと、総務省、文科省、経産省などが所管する『宇宙戦略基金』が、見直し対象として浮上しています。
宇宙ビジネスの国際競争力を高めるため、企業や大学の研究開発を支援することが目的の基金で、残高は合計で約7580億円となっています。

もう一つ、見直し対象とみられているのが、総務省が所管する『ビヨンド5G基金』というものです。
スマホなどの高速通信規格『5G』の次世代規格にあたる『6G』に関する研究開発を支援するための基金で、残高は約900億円となっています。

こうした基金を削ることができるのでしょうか。

財政や基金に詳しい、白鴎大学教授の藤井亮二さんです。
「いずれも、財務省が必要性を認めて予算計上されたもので、『無駄』は無い。考えるべきは、その基金を今、維持する必要があるのか否か」

■基金見直しの一方『つなぎ国債』で巨額投資 計画に疑問も

年間5兆円規模の消費減税の財源が議論されている中、成長戦略分野に370兆円の投資を行う計画があります。

政府は6月の日本成長戦略会議で、AIや半導体など17の戦略分野に、2040年度までに370兆円以上を官民で投資する計画を取りまとめました。
国からは毎年10兆円の支出を想定しています。

財源に関しては、経済安全保障上、特に重要な分野について、将来の返済のための財源を決めたうえで発行する『つなぎ国債』の活用を検討しています。

これに関して、藤井教授は、
「持続可能で安定した返済のための財源を示す必要がある。そうでなければ、赤字国債と同じになってしまう」と指摘しています。

また、投資対象には、航空・宇宙分野の人工衛星や月面探査、情報通信分野のビヨンド5Gなどが含まれており、見直し対象とされる基金と重複する可能性もあります。

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■日本版DOGEの実効性は?減税の見直しは“不発”

日本版DOGEの、これまでの成果をみてみます。

片山財務大臣は、2026年4月、企業への特例的な減税『租税特別措置』について、無駄の洗い出しをするよう、各省庁に要請しました。
洗い出しの対象は、約120件ありましたが、廃止は3件にとどまりました。

廃止される3件は、
▼経産省の『企業の事業再編にかかる登録免許税の軽減』
▼こども家庭庁の『結婚・子育て資金の贈与税の一部非課税』
▼総務省の『ローカル5G設備の固定資産税』
というもので、使われた実績が無かったり、少なかったりしたため、廃止になりました。

ここまで成果はわずかと言える日本版ドージですが、基金の見直しはうまくいくのでしょうか。

藤井教授です。
「各省庁が必要だから要求し、認められた基金や税優遇などを自ら手放すことは自己否定になる。まさに『バトル』になり、難航する」
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■民主党政権“事業仕分け”基金見直し 財源確保できず断念も

民主党政権で行われた事業仕分けの際も、基金の見直しが行われていました。

2009年、民主党は、子ども手当や公立高校の実質無償化などの公約を掲げ、政権交代しました。
公約実現までに必要な予算を16.8兆円と見積もり、予算の組み替えや歳出の無駄削減で確保するとしました。

無駄の削減のため、民主党は事業仕分けを行います。

必要性が乏しい事業の『廃止』や『予算削減』、独立行政法人などの基金の見直しを2009年から2010年にかけ、3回実施しました。
仕分けを行う人は、国会議員や民間の有識者です。

事業仕分けを担当した、当時の仙谷行政刷新担当大臣は、
「埋蔵金的な基金が1兆円に及ぶのではないか。これはできるだけ政府の方に戻していただく」と話しています。

第1回の事業仕分けの結果、約3000事業のうち447事業を『仕分け』し、1兆8000億円の予算削減を行いましたが、目標の3兆円には届きませんでした。

その後も、公約実現の財源は確保できず、公約の実行断念や規模縮小に追い込まれました。

事業仕分けに関しては、こんな批判もありました。

大規模で高速な計算能力を持つスーパーコンピューターの開発に関して、蓮舫参院議員が、
「世界一になる理由は何があるんでしょうか。2位じゃダメなんでしょうか」と発言しました。

こういった発言をめぐり、パフォーマンス性や、科学技術を軽視しているのではないかという批判があがりました。

当時野党だった自民党からも批判の声があがりました。

当時、自民党の政調副会長だった高市総理は、事業仕分けについて、
「税金を使った大掛かりな『官僚たたきショー』でしかない。財務省が書いた台本を仕分け人が言っていただけ」と批判しました。
藤井教授です。
「事業仕分けは、現場の実情を知らないまま乱暴に予算を削ったので、批判が出た。根拠のない削減目標ありきで、財源確保のために事業や基金の見直しをするのは難しい」

(「羽鳥慎一モーニングショー」2026年10月14日放送分より)

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