高市総理への“1時間質疑”で合意…“消費減税”あさってにも衆院通過か

与党が最重要法案とする消費減税関連法案。与党側は、6日にも衆議院を通過させたい考えです。

ところが、その法案審議では、採決が近いとは思えないようなやりとりが行われました。

公明党　赤羽一嘉副代表
「採決まで数字が出ないようなことを、私は、いち国会議員の矜持として、その採決に参加するなんてこと、私の政治家として、禍根に残すぐらい、本当に思ってるんですよ」

問題にしているのは、減税と合わせて始まる新しい支援金制度についてです。
消費税1％相当分の約6000億円を財源として、低所得者に給付する制度ですが、線引きとなる所得上限額が固まっていません。

公明党　赤羽一嘉副代表
「所得上限額がわからないと、政策目的が果たされるのかも、当然、わからない。きょうの段階で、この肝心な数字が、はっきりしていない。ガイドライン的な数字も示されてない理由は何なんですか。ちょっと、ちゃんと答えてください」

片山さつき財務大臣
「きょうもまだ計算をしているところがあるが、最終的には、どうしても予算編成過程ということになる。それは、ぜひ、ご理解をいただきたい」

さらに、外食が10％のままで、テイクアウトは8から1％へ。この差を埋める外食産業の支援については。

国民民主党　鈴木義弘衆院議員
「的確な支援策っていうのは、これだっていうのを、もしあれば、いくつか事例をあげて、ご答弁いただきたいんですが」

農水新事業・食品産業部　高橋一郎部長
「今後、しっかりと検討させていただきたい」

“生煮え”との批判が付きまとう消費減税関連法案。
野党側は、6日、高市総理が出席する2時間の質疑を要求していましたが、1時間とすることで、与野党が合意。与党側は、その日のうちに採決に持ち込みたい考えです。

民主改革の会　後藤祐一国対委員長
「（Q．2時間を求めていたが、1時間で合意した理由は）これが、今の4分の1の野党の力の限界なんだと思います。本当は2時間欲しいところではありますけども、せめて、その時間、すべて野党でやらせてくれと言うことぐらいが、今の我々の数の限界なんだと思います」