消費減税関連法案の採決を棄権した自民党の石破茂前総理ら同党の議員4人が、党から戒告処分を受けた。退席した理由を11月9日までに提出するよう求められ、その提出を受けての決定となった。「戒告」は下から2番目の処分となる。
石破氏は退席の理由として、「社会保障を必要とする人にとって、代替財源を見出せないまま財源が失われていくことは問題だ」と説明した。『ABEMA Prime』では、「党議拘束」の意義や議員への処分のあり方について考えた。
■「自民党の強さの源泉は党議拘束にある」
政治学者の岩田温氏は、「自民党の強さの源泉は、党議拘束にある。民主党もいろいろ議論するが、自民党は最後は『ここで行く』と決めて一致団結する。そこが強さだった。党議拘束の重要性から考えて、処分はやらざるを得ない。今回若干軽い気がしなくもないが、元総理もいるため、こういう形で済んだのだろう」と語る。
慶應義塾大学名誉教授の竹中平蔵氏は、「党議拘束はある意味重要だ。議院内閣制の国は基本的に与党と政府が一体なので、これが強くなる。ただ一方で、この制度があると官僚はすごく楽だ。与党だけを説得すれば、あとは国会で否決されることがない」と指摘する。
その上で竹中氏は、自身が総務大臣などを歴任した小泉政権を振り返る。「小泉純一郎元総理が郵政民営化をやったときは、内閣の最も重要な政策が否決されたということで、非常に厳しい処分をした」。
一方で、2012年に民主党政権下で郵政民営化法が改正された際、菅義偉氏らが党の方針に造反したと話す。「この時、菅氏は谷垣禎一総裁のところに『俺を処分しろ』と言いに行ったという。結局『まあまあ』となり、同じように厳重注意で済んだ。そこのある種の曖昧さを持っているところも、自民党の強さだと思う」と話した。
■「反対まですると処分が重くなる」
反対票を投じるのではなく退席を選ぶ理由について、岩田氏は「反対まですると処分が重くなる。処分の重さを自分たちで考えている」と説明する。小松靖アナウンサーも「実質としては、もうそれには賛成しないという意思を示したようなことではないか」と補足した。
元経産官僚の宇佐美典也氏は、「言いづらいが、僕は竹中氏が大臣をやっているときに官僚側で経済財政諮問会議を担当していた。政治家同士が予定調和で『この辺で収めよう』となるが、竹中氏はそれを読まないので、『どうやって竹中氏をはめるか』を上司同士が話しているような時代だった。官僚にとっては、決められたプロセスに乗っけてしまえば楽だというのは本当だ」と明かす。
岩田氏は「今回、総選挙で自分たちが公約に掲げたことに対して、自分で反対と言うのなら、『じゃあなぜ自民党から出たのか』という率直な疑問に答えられないと思う。やっぱりこれは弱いと思う」と述べる。
竹中氏は次の焦点として、「参議院の審議が問題だ。この程度の軽い処分かということになると、参議院で与党が過半数を持っていないので、どうなるのか。ただ裏を読めば、ひょっとしたら執行部は『野党の一部を取り込んでなんとかなる』と読んでいるのかもしれない」と展望を示した。
（『ABEMA Prime』より）