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2026年11月17日 16:00

“外交ウィーク”日中の接触機会は?高市総理『台湾有事』発言の影響続く…出口は?

“外交ウィーク”日中の接触機会は?高市総理『台湾有事』発言の影響続く…出口は?
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ASEAN、APECという外交ウィークが始まり、高市総理が中国との会談を模索しています。
習近平国家主席との接触の機会はあるのでしょうか。
高市総理の『台湾有事』発言から1年、関係悪化の影響についてもみていきます。

■高市総理 ASEAN APEC出席へ 中国との会談は困難か

フィリピンのマニラでASEANが開催され、高市総理が出席しています。

高市総理の外交日程です。
11月17日、高市総理はASEAN関連首脳会議や東アジア首脳会議に高市総理は出席します。
11月18日に、中国の深センに移動し、19日にAPEC首脳会議に出席します。

中国側は日本を避けているようです。

11月16日夕方、高市総理はフィリピンのマニラに到着しましたが、中国の李強首相は午後には帰宅の途につきました。
今回のASEANで、高市総理と李強首相の接触は実現しませんでした。

APECでも首脳会談は難しそうです。

日中両政府によると、日中首脳会談を調整しましたが、APECでは見送られる公算が大きいということです。 
日本政府関係者によると、11月上旬から調整は不調だったということで、会議の前後で短時間の接触を試みるなど、対応策を検討中だということです。

前回でのAPECでは、日中首脳会談が実現しています。

2025年10月に行われたAPECでは、日中首脳会談が実現し、高市総理大臣は習近平国家主席と約30分会談しました。

この時、両首脳は、『戦略的互恵関係』を推進し、『建設的かつ安定的な関係』を構築することを確認しました。

しかし、この会談の前、高市総理は自身のXに、控室で習近平国家主席と挨拶したことや、台湾の林信義台湾総統府資政と挨拶したことを投稿しました。

テレビ朝日政治部の千々岩官邸キャップです。
「台湾側との接触を写真付きでSNSに投稿した結果、高市総理に対し、中国側は強い違和感を持つようになった」ということです。
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■『台湾有事』発言の影響 レアアースで打撃 訪日観光客激減

高市総理の『台湾有事』発言から1年、日中両国に影響は続いています。

中国の日系企業が減っています。
2024年、中国に拠点を置いていた日本の企業は1万3034社でしたが、2026年6月時点では22.4%減り、1万118社となり、調査を始めた2010年以降で最小となりました。
日中関係の悪化など、予見できないリスクが影響しているとみられています。

日本語を学ぶ学生にも影響が出ています。

上海で日本語を教える男性によると、2025年、中国政府から日本への修学旅行を控えるよう通達があり、2026年9月以降、中国の教材を使うよう通達がありました。
この結果、日本の教材は使えず、中国当局が学校まで検査に来たということです。

男性は、
「この措置が日本だけなのか、他の国も含むのかわからないが日本だけだと思う」と話しています。

レアアースの規制強化の影響です。

レアアースの『イットリウム』は、半導体の製造装置や医療機器などに使用され、中国が生産と製錬で世界シェアの大部分を握っています。
日本への輸出量は、2025年1月から9月までで887トンでしたが、前年比で約98%減り、2026年は18トンとなっています。

日本の製造業への影響です。

9割以上の企業でレアアースの入手が困難となっていて、納期の遅れや生産が停止する事態になっています。
また、調達コストも平均で2割以上上がっています。

日本の磁石メーカーです。
サマリウム・コバルト磁石という、家電のヒーターから自動車のモーターまで幅広く使われている磁石を製造していますが、その材料となるレアアースの『サマリウム』が手に入らないといいます。
現在は在庫で製造していますが、製造量は規制前の2割以下になったということです。

姫路電子の網島社長です。
「性能では少し劣るが、別の磁石への変更を顧客に依頼している」と話しています。

日本の工具メーカーです。

金型加工などに使う工具を製造する企業では、工具の強度を上げるため、『タングステン』という金属が欠かせないといます。
タングステンも規制後、価格が10倍になり、調達が困難になっています。
そのため、対策として、国内でのリサイクルを業界全体で加速しているということです。

メーカーの幹部です。
「今までにない状況で、かなりの危機感を感じている」と話します。
自動車メーカーの幹部です。
「中国への依存度を下げようにも時間がかかる。規制が強まれば、(供給網は)分断される。(高市総理の)あの発言で産業界は大変なことになっている」

中国は日本の観光業へ圧力を強めています。

中国政府は中国国内の旅行会社に対し、日本へ行く旅行者を6割以上減らすよう求め、中国の航空会社に対しては、日本への便数の総量を制限するよう指示しました。

中国人観光客が激減しています。

2025年9月までに日本を訪れた中国人は約750万人。
2026年は334万人で、半数以下に減少。
日本と中国を結ぶ定期便の数も、日本の主要空港で、2025年は1週間で約1300便ありましたが、2026年は約53%減り、1週間で約600便になっています。

訪日外国人向けのサービスです。

スシバスなどの訪日外国人向けのサービスを提供する企業は、いまも中国からの団体は予約が一切入らず、インバウンド関連の売り上げは全体で約20%減少しているといいます。

代表の矢野さんです。
「中国から問い合わせは多いが、日中関係の影響で決まらない。『食』に関する事業は影響が大きい」

百貨店への影響です。

阪急阪神百貨店では、2026年度、中国人観光客が約3割減少。

阪急阪神百貨店の山口社長は、
「減便で関西を訪れることに制限がある。中国からの客数減はいたしかたない」と話しています。

中国航空大手も赤字です。

2026年上半期の決算では、中国航空大手3社の純損益が合わせて約1942億円の赤字になる見込みだといいます。

日中関係に詳しい東京財団・主席研究員の柯隆さんによると、
「燃料高騰に加え、収益性の高い日本路線を大幅に削減したことが赤字の要因とみられる」ということです。
在中国日本政府関係者です。
「中国は中国人観光客が訪日しなくなったことで、『日本は多くを失った』というストーリーを作ろうとしているが、中国側も一連の措置によって、経済的に一定のダメージは受けている」と話しています。
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■日中関係改善の道すじは?過去には水面下で接触も

過去、日中関係はどうやって改善してきたのか見ていきます。

日中関係が過去最悪と言われた時です。
2012年9月、日本政府が民間から尖閣諸島を購入し、国有化しました。
結果、中国の各地で反日デモが起き、日本企業などが暴徒化したデモ隊によって襲撃される事件が起きました。

日中関係改善のため、水面下で交渉が行われます。

2014年7月、福田康夫元総理が極秘に訪中し、習近平国家主席と会談を行います。
この時、当時の安倍総理大臣の意向を伝え、日中首脳会談への交渉が始まりました。
この時、福田元総理は外務省を通さず、独自のルートで習近平国家主席との面会を実現させました。

結果、日中首脳会談が実現します。
2014年11月、安倍総理と習近平国家主席が会談。
硬い表情で握手する姿が伝えられましたが、関係改善への一歩となりました。

この前に交わされた合意文書では、尖閣諸島について、
『近年、緊張状態が生じていることについて、異なる見解を有していると認識』と書かれ、互いの立場を変えず解釈の余地を残す外交的な妥協点が盛り込まれました。

現在の中国とのパイプについてです。

日本政府の中国側のパイプは先細ってきています。
10月、中国と独自のパイプを持っていた福田康夫元総理が亡くなりました。
また、6月には、中国との関係改善に尽力した河野洋平元衆院議長も亡くなっています。

日本政府は中国との接触は続けています。

7月には、茂木外務大臣がASEAN関連外相会合で、中国の王毅外相と会話したことを明かしました。
しかし、中国側は接触があったか明言を避けています。
また、9月には、岩屋元外務大臣が王毅外相や何立峰副首相と相次いで会談しましたが、中国側からは、高市総理の発言について是正を求められたということです。

テレビ朝日政治部の千々岩官邸キャップです。
「2014年と比べ、外交ルートは細く、水面下のルートも切れていた。日中間で本音でやりとりできる環境がない。パイプは、時の総理とつながらないと意味がない」

(「羽鳥慎一モーニングショー」2026年11月17日放送分より)

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