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2026年11月17日 18:16

日中関係、対話の糸口は? 過去には玉虫色の“妥協”で改善も 経済面では改善の兆し

日中関係、対話の糸口は? 過去には玉虫色の“妥協”で改善も 経済面では改善の兆し
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 18日、高市早苗総理大臣はAPEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議出席のため、就任後初めて中国を訪問する。日中関係が冷え込む中、習近平国家主席との接触はあるのか。

 AIなどの成長分野で日本企業が中国市場に売り込みをかけていて、経済面では関係改善の兆しもあるという。

日本が唯一、習主席と会談しない国に?

 高市総理は17日にフィリピンで開かれるASEAN(東南アジア諸国連合)関連首脳会議に出席。18日に中国・深センに入り、翌19日、APEC首脳会議に出席する。

 高市総理は、APECに合わせ日中首脳会談を模索してきた。

 9月17日に高市総理は「日中間に懸案、課題があるからこそ、対話・意思疎通が重要だと考えている」と述べていた。

 日中首脳会談に向けて日本政府は、過去の日中共同声明を確認する形式を提案したが、会談の実現は困難との見通しを立てている。そこで、習主席との立ち話など、短時間の接触を模索しているという。

 しかし、共同通信(10日)によると、ある中国筋が「主要な参加国の中で日本が唯一、習氏と会談しない国になる」と話すなど、中国が米露を手厚くもてなす一方で、日本を冷遇する可能性を指摘している。

日中関係悪化の経緯

「台湾有事は存立危機事態になりうる」との発言に中国は
「台湾有事は存立危機事態になりうる」との発言に中国は

 冷え込む日中関係に、対話の糸口はあるのだろうか。

 去年11月、高市総理は「台湾有事は存立危機事態になりうる」と発言。中国側が発言の撤回を求め、日中関係が悪化したという経緯がある。

 高市総理の発言後、中国は国民に日本への渡航抑制を通知。レアアースなどの輸出管理を強化し、 さらに日本の防衛力強化を「新型軍国主義」と批判してきた。

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中国側の態度に変化も…

首脳会談実現のための“妥協”があった
首脳会談実現のための“妥協”があった

 過去には玉虫色の“妥協”で、関係が改善したこともあった。

 2012年、民主党の野田佳彦政権が尖閣諸島を国有化。この時、日中関係は国交正常化以降、最悪の状態と言われるほど悪化した。

 政権交代後、安倍晋三政権は中国との対話を模索。2014年7月、福田康夫元総理が極秘訪中し、安倍総理の意向を伝達した。そして北京で2014年11月、日中首脳会談が開催された。

 この時、首脳会談実現のための“妥協”があったという。

 尖閣諸島を巡り、日中それぞれが都合よく解釈できる「玉虫色の合意文書」を作成。会談の実現を優先した、外交的な“妥協”があったという。

 今回も“妥協”で決着することはあるのか?

 朝日新聞(6日)によると、9月に岩屋毅前外務大臣が王毅外相と会談。高市総理が、日中共同声明など四つの政治文書を再確認することで、高市総理の「台湾有事は存立危機事態になりうる」という発言を「事実上の撤回」とする案を岩屋前外務大臣が示したという。

 それに対し、王毅外相はこれまでの「発言の撤回」から、「訂正すればいい」と態度を変化させたという。

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企業はビジネスチャンスを模索

輸出入ともやや増加傾向に
輸出入とも増加傾向に

 冷え込んだ日中関係だが、AIなどの成長分野で日本企業が中国市場に売りこみをかけていて、経済面では改善の兆しも出てきているという。

 日本の対中貿易額を見ると、中国からの輸入額は去年9月は2兆3685億円だったが、今年9月は16.4%増え、2兆7572億円。 中国への輸出額は去年9月は1兆5932億円だったが、今年9月は8.6%増え、1兆7299億円。 この1年、輸出入とも増加傾向にある。

「中国国際輸入博覧会」には、日本企業約320社が出展
「中国国際輸入博覧会」には、日本企業約320社が出展

 日本企業は中国進出を加速させているのか。

 上海で5日から10日まで開催された「中国国際輸入博覧会」には、パナソニック、花王、日立、オムロン、トヨタなど日本企業約320社が出展。 各企業は、データセンター、半導体、医療など幅広い分野で、ビジネスチャンスを模索しているという。

 出展したパナソニックホールディングスの中山正春執行役員は、「中国はインフラへの投資が旺盛。我々も需要に応えるべく、生産能力を2030年までに倍増する計画だ」と話している。

 経済団体も訪中を再開させるという。経団連など日本の経済界の3団体は、1月の訪中を延期したが、共同通信(10月1日)によると、来年3月に中国・北京を訪問する方向で調整しているという。

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中国経済で進む二極化

ハイテク産業は拡大を続けるが…
ハイテク産業は拡大を続けるが…

 中国では、AIなどハイテク産業が経済を牽引する一方で、消費の低迷など二極化が進んでいるという。中国では成長が特定の産業に集中して、他が取り残されるという。

 朝日新聞(10月20日)によると、「中国のGDP成長率は勢いを欠いた状況が続く。K字形と呼ばれる構図が鮮明になっている」という。

 「K字形」経済とは、アルファベットのKの字のように、業績が右肩上がりと右肩下がりに二極化する様子を表す用語。 中国で右肩上がりの業種は、AI・人型ロボットなどハイテク産業。一方、右肩下がりの業種は、不動産など旧来型の産業だ。

 朝日新聞は「ハイテク産業は拡大を続けるが、旧来型の産業の落ち込みを補うには至っていない」と報じている。

(2026年11月17日放送分より)

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