非核三原則の「持ち込ませず」について、政府が緊急時の例外を安全保障関連3文書に明記する案を検討していると一部メディアが報じた。与党内で安保3文書の年内改定に向けた協議が始まる中、核政策の見直しをめぐる議論が活発化している。
非核三原則は1967年、当時の佐藤栄作首相が国会答弁で表明したことを起点に、1971年の国会決議で国是となった。その後、2010年の民主党政権時代に当時の岡田克也外務大臣が「国民の安全が危機的状況になった場合、例外的な判断を政権が行い国民に説明する」との見解を国会で示し、歴代政権がこれを引き継いできた。今回報道で浮上している政府案はこの岡田答弁の内容を文書に明記するものとされているが、日本維新の会はさらに踏み込んだ対応を求める提言を6月にまとめており、立憲民主党は現状維持を主張している。
『ABEMA Prime』では、与野党の国会議員とともに非核三原則の在り方について考えた。
■「2032年問題」と日米同盟——維新が訴える現実的対応

日本維新の会で安全保障調査会事務局長を務める阿部圭史衆院議員は、論点の背景として“2032年問題”を挙げる。「アメリカが国防権限法を改正し、2032年までに核搭載の海洋発射型巡航ミサイル(SLCM-N)の運用開始を目指している。アメリカの原子力潜水艦は年に何回も日本に寄港しており、今後こうした兵器が搭載される可能性がある。『持ち込ませず』を厳格に適用すれば、核搭載の可能性がある艦船はすべて寄港できなくなり、日米同盟を揺るがしかねない」と述べる。
また、アメリカの核政策がNCND(肯定も否定もしない)原則をとっていることにも触れ、「何が搭載されているか言わない前提がある中で、可能性があるからと寄港を断ることは現実的ではない。平時から有事に至るあらゆる場面において現実的な備えをしておくことが危機管理の基本だ」と主張する。岡田答弁については「有事にその時の政権が判断するというのは意思決定の先送りに過ぎない。平時にきちんと準備しておくべきだ」と批判的な立場を示す。
阿部氏はさらに、「持たず・作らずの2つはNPT(核不拡散条約)体制そのものであり、国際標準だ。唯一の被爆国として核廃絶・核軍縮の旗を掲げる責任はあるが、短期的には核抑止をきちんと機能させなければならない。その観点から持ち込ませずの現実的な検討が必要だ」とも語る。
■「持ち込ませるかも」が周辺国を刺激する——小西氏が訴えるリスク

これに対し、立憲民主党の小西洋之参院議員は、報道で浮上した政府案・維新案いずれにも「政策的に必要がなく、むしろ日本に大きな危険をもたらすデメリットの方がはるかに大きい」と反論する。
小西氏が最も強調するのは、曖昧性を失うことによるリスクだ。「今の非核三原則があるから、日本に核兵器は絶対にないと言える。それが曖昧になった瞬間、日本の在日米軍基地に核兵器があるかもしれないと近隣国に思わせてしまう。ロシア・中国・北朝鮮から見れば、自分たちに向けられた核兵器を日本が応援している国だということになり、それを口実により強力な軍事的プレッシャーをかけてくる可能性がある。かえって日本が核攻撃されるリスクが上がる」と述べる。
また、2032年問題の前提となるSLCM-Nの配備についても疑問を呈する。「これはトランプ第1次政権が打ち出した方針だが、バイデン政権では3度にわたって予算が計上されていない。中間選挙後の上院でも民主党が多数を占めており、本当に配備されるのか定まっていない。アメリカ海軍長官も議会で否定的な見解を示している。そうした不確かな前提で、あと1か月半で国是を変えるのはあまりに乱暴だ」と指摘する。
さらに、核廃絶外交の文脈でも現状維持を訴える。「日本は毎年国連に核廃絶決議を提出し成立させている。これができるのは非核三原則があるからだ。もし日本がアメリカの核戦力を招き入れる国になれば、核廃絶のメッセージはどこの国にも信用されなくなる」と語る。その上で「アメリカはアメリカ本土にもグアムにも世界最強の核戦力を持っている。それを日本に持ち込まなくても、日米同盟のもとでアメリカは日本を守ると言っているのだから、それで十分だ」と主張する。
■「手の内を見せない曖昧さには合理性がある」——論点の広がり

番組では出演者からも様々な視点が提示された。この日MCを務めた松陰寺太勇(ぺこぱ)は「アメリカがどこに核を積んでいるか言わない、日本政府も確認のしようがない。敵に対しても手の内を見せないという曖昧さには抑止として合理性があるのではないか。逆に新たなルールを明記することで、日本が軍国主義を進めているという口実を与えてしまうのでは」と問いかけた。
これに対し阿部氏は「軍国主義と言っているのは中国だが、中国自身が核を何十倍にも増強しようとしている。どの口が言うのかという話だ」と反論。小西氏も「曖昧戦略は安全保障政策で一般的に通用するが、核については曖昧にすることが逆に大きなマイナスになることがある」と応じた。
大学入試データベース「未来図」代表の孫辰洋氏は外交力の観点を提起し、「日中関係も冷え切っている中で、今の政権が周辺国を納得させる外交手腕を持っているかどうかが大事なポイントだ」と述べた。阿部氏は「高市政権には外交力がある。NPT体制を堅持しながら核廃絶の旗を掲げつつ核抑止も機能させる、その両立を訴えていくべきだ」と答えた。
プロスケーターの安藤美姫氏は「非核三原則ができた背景には被爆した方々の思いがある。一方で世界情勢はいつ何が起きるか分からない。この原則を掲げることで100%安全かどうかは誰にも分からない。起きてから対処では遅い、というのが私の正直な感覚だ」と語った。
阿部氏は「事態が起きる前にあらゆる手段を尽くしておくのが政治の誠実さだ。拡大核抑止をきちんと機能させることが国民を守ることにつながる」と締めくくった。一方、小西氏は「非核三原則を維持することこそが国民を守るという観点で実効性がある。国是をこのような手続きと時間で変えることは許されない」と主張した。与野党の立場の違いは鮮明なままで、今後の安保3文書改定に向けた議論の行方が注目される。
(『ABEMA Prime』より)