保護観察中の少年を法務省が非常勤職員として雇用[2013/05/10 19:59]

 法務省は10日、再犯防止策の一環として保護観察中の少年を非常勤職員として雇用する取り組みを今月から始めると発表しました。中央官庁としては初めての試みとなります。

 繰り返し犯罪を犯す再犯者の割合は年々増加傾向にあり、一昨年は43.8%と平成に入ってから最悪を記録しました。また、去年の保護観察中の再犯率は仕事がない人が仕事がある人に比べて約4倍に上り、出所者などの就職先を確保することが重要な課題となっています。こうした事態を受け、法務省は10日、保護観察中の少年1人を非常勤職員として雇用することを発表しました。この取り組みは今月から始められ、雇用期間は最長6カ月間で、週の勤務日数については4日を上限としたうえで本人と相談して決めていくとしています。少年は資料のコピーや電話応対などの事務作業を担当するということです。法務省は、期間中に少年の就職先を見つける支援を行います。これまで、地方自治体や一部の民間企業では出所者などを雇用する取り組みが行われていましたが、中央官庁では今回が初めてとなります。法務省自らが雇用に乗り出すことで民間企業などの支援を広げたい狙いがあります。

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