テロ対策資料流出で犯人特定を断念　警視庁

　3年前、警視庁公安部が作成したとみられる国際テロ対策などの資料がインターネット上に流出した事件で、警視庁は、容疑者不詳のまま書類送検する方針を固めました。

　2010年10月下旬、警視庁公安部などが作成したとみられる国内のイスラム教関係者の個人情報や国際テロ対策に関する内部資料など114点が、インターネット上に流出しました。警視庁は、何者かが意図的に流出させたとみて、偽計業務妨害の疑いで捜査を進め、これまでに当時の公安部の職員ら400人以上から事情を聴きました。しかし、流出した資料は海外のレンタルサーバーを経由していたうえに、発信源が特定できない匿名化ソフトが利用されていたため捜査は難航し、今月29日に時効を迎えます。警視庁は4日、東京都の公安委員会に捜査状況などを報告し、時効後、容疑者不詳のまま書類送検する方針を明らかにしました。