ブラック企業対策で 離職率の公表求める 厚労省[2013/12/02 19:00]

 若者の使い捨てが疑われる、いわゆる「ブラック企業」への対策として、厚生労働省はハローワークを通じて大学生らを採用する企業に対し、離職率の公表を求めることを決めました。

 過酷な長時間残業や賃金の未払いなど労働環境に問題がある企業について、厚労省は、無料の電話相談や立ち入り調査を行うなど対策を進めています。来年度からは新たに、ハローワークを通じて大学生や大学院生を採用する企業に対し、求人票に過去3年間の採用者と離職者の数を記入する欄を設けることを決めました。記入は強制ではないものの、未記入の企業や離職者の数が多い企業は労働環境に問題がある可能性があり、厚労省は「若者の使い捨てなどが疑われる企業に就職するのを防げるのでは」としています。