南海トラフ　死者8割減へ対策特別強化地域を指定[2014/03/28 11:55]

　南海トラフ巨大地震について政府は、最悪の場合、33万人以上とされる死者の数を今後10年で8割減らすことを目標に、対策を強化する地域を指定しました。

　「防災対策推進地域」には、震度6弱以上の激しい揺れなどが予想される29都府県、707市町村が指定されました。指定された自治体は今後、避難施設の整備や住民の避難誘導方法などの計画をまとめます。また、14都県、139市町村が「津波避難対策特別強化地域」に指定されました。学校や病院を高台移転する際、費用の一部を国が負担するなどの支援措置が取られます。首都直下地震についても、関東を中心とした310市区町村が新たに「緊急対策区域」に指定されました。これらの地域では、容積率が緩和され、備蓄倉庫などが設置しやすくなります。

映像提供：三重県
作成：内閣府