被害額14億円超 ネットバンク被害悪化で対策強化へ[2014/05/15 19:07]

 ネットバンキングで顧客のパスワードなどが盗まれて不正送金される被害が拡大し、今年に入ってからこれまでに去年1年間の被害額、14億円を上回ったことが分かりました。

 警察庁によりますと、インターネットバンキングの不正送金の被害額は、今月5日までで14億1700万円に上りました。去年1年間の被害額、14億600万円を4カ月余りで上回り、被害が急速に拡大しています。警察庁は15日、全国銀行協会などに対し、被害拡大防止に向けた対策強化への協力を要請しました。
 警察庁・辻義之生活安全局長:「(被害の特徴は)より多くの地域金融機関に拡大していること、法人向けサービスにおけるものが多発している。被害拡大防止のための対策強化が急務となっている」
 地方銀行などの被害は去年よりも16行多い58行で、法人口座からの不正送金も5倍増えて4億8000万円でした。こうした状況を受けて、全国銀行協会は、企業への被害補償の在り方について検討を始めることを明らかにしました。
 平野信行全銀協会長(三菱東京UFJ銀行頭取):「預金保護法の精神にのっとって真摯に客と向かい合って協議をしたい」
 個人の被害については各銀行が取り組みを始めていますが、被害は個人口座だけでなく、安全性が高いとされてきた法人取引でも拡大し始めています。このため、全銀協では、対応策をまとめたうえで、企業や法人の口座への被害補償について外部の有識者を交えて検討を始め、今年夏にも業界としての方向性を示すとしています。