5歳からの義務教育化を　教育再生実行会議が提言

　政府の教育再生実行会議は、5歳児からの義務教育化の検討などの提言を取りまとめ、安倍総理大臣に提出しました。

　安倍総理大臣：「戦後から約70年を経た我が国の教育制度を大きく転換するものであります」
　今回、取りまとめられた提言には、小中一貫校の制度化や、義務教育の期間を前倒しして5歳からにするなどの検討が盛り込まれています。文部科学省は、小中一貫校の制度化やそれに伴う教職員の免許制度の改革などについては、来年の通常国会に関連法の改正案を提出したい考えです。一方、義務教育期間の前倒しに関しては実現に向けて財源などの課題も多く残っているため、さらなる議論が必要とみられています。