「教員の負担解消が課題」 小中一貫校の8割超[2014/09/19 17:56]

 制度化に向けて審議が進められている小中一貫校について、「教員の負担解消が課題」としている学校が8割以上に上るとの調査結果を文部科学省が発表しました。

 9年間の義務教育期間を小中学校で区切らない小中一貫校の制度化に向けて、文科省は全国の小中一貫教育を実施している学校を対象に調査を行いました。その結果、約9割の学校が「中学校進学への不安を訴える児童が減った」など成果があったとする一方で、「教員の負担の解消」や「小中学校間の教員の打ち合わせ時間の確保」に課題があるとする学校も8割を超えています。調査結果を踏まえて、文科省は、授業以外の業務を小中共同で行って教員の負担を減らすなど対策を検討するとしています。小中一貫校の制度案は、今年中にまとめられる予定です。