国際テロリストの財産　国内での凍結法案を閣議決定[2014/10/10 14:24]

　政府は、「アルカイダ」など国際テロリストの日本国内での金融取引などを規制し、財産を凍結できるようにする新たな法案を閣議決定しました。

　政府は10日、「アルカイダ」や「タリバン」など国連安全保障理事会の決議に基づいて指定された国際テロリストなどについて、日本国内での送金を許可制とし、実質的に財産を凍結できることなどを盛り込んだ新たな法案を決定しました。これまで日本は、テロ資金の根絶を目指す国際機関「FATF」からマネーロンダリングやテロ資金供与対策が遅れているとして、迅速に対処するよう強く求められていました。政府は、現在開かれている臨時国会での法案成立を目指しています。