運転免許の更新時、認知症疑いあれば診断義務付けへ

　高齢者による交通事故を減らすため、警察庁は、運転免許の更新の際、検査で認知症の疑いがあるとされた75歳以上の人全員に医師の診断を義務付ける方針を固めました。

　これまでも、75歳以上の人は免許の更新の際に認知症の検査を受けていますが、ここで「疑いあり」と判定されても、信号無視などの違反がなければ医師の診断は必要ありませんでした。しかし、高齢者による逆走などの事故が相次いでいることから、警察庁は、検査で認知症の疑いがあるとされた人全員に医師の診断を義務付ける方針を固めました。医師に認知症と判断されると、免許の取り消しや停止となります。警察庁は、この内容を盛り込んだ道路交通法の改正案を次の通常国会に提出します。