介護報酬引き下げ　「在宅」手厚く「施設」抑制

　3年に1度改定される介護報酬。今回は「特養」への基本料金が6％弱引き下げられるなど、全体で2.27％減らされるなか、「在宅」の訪問介護のサービスは手厚く配分されている。
　塩崎恭久厚生労働大臣：「重度・中度要介護者のケアはしっかりやる。認知症についてもしっかり対応する」
　介護報酬の引き下げは、年10兆円に膨らむ介護費用の伸びを抑える狙いがあるが、サービスの質を維持できるか懸念する声もある。そのなかで、訪問介護など在宅支援では、24時間体制で介護を、必要な時には看護も提供する場合は新たに加算される。しかし、介護の現場では慢性的に介護職員が不足しており、職員の賃金を1万2000円増やしたとしても、必要な人数を確保できるかという課題が残る。