介護業界の人手10年後には約30万人不足　厚労省

　深刻な人材不足が続く介護業界で、10年後の2025年に約30万人の職員が不足するという見通しを厚生労働省が示しました。

　厚労省が新たに示した試算によりますと、2025年に団塊の世代が全員75歳以上になり、248万人の介護職員が必要になりますが、現状のままだと約30万人不足するということです。介護職員の確保が課題となりますが、厚労省は今後、未経験者向けの新たな研修を実施したり、一度職場を離れた職員が戻りやすくなるよう、育児休業制度の充実などを支援するとしています。一方で、介護サービスの質の向上を図るため、現在、専門学校などを卒業するだけで資格が取得できる介護福祉士について、2022年度から国家試験を義務付ける方針です。