決壊前に市に30回以上電話…「広範囲に避難指示を」[2015/09/17 11:53]

 避難指示の発表が遅れた問題で、川を管理する河川事務所が決壊の前に市に対して30回以上、電話して広範囲に避難指示などを出すよう注意を促していたことが分かりました。

 (社会部・郭晃彰記者報告)
 記録的豪雨の緊迫感のなかで、茨城県常総市と河川事務所とのやり取りはトップ同士の直通電話、いわゆる「ホットライン」を使って行われました。関係者によりますと、河川事務所は市に対して、早い段階から広範囲に避難指示を出すことなどを助言していました。これに対して市は細かく地区ごとに避難指示を出し、その結果、大きな被害が出た上三坂地区などが抜け落ちました。取材に対して、高杉徹市長は「どのタイミングで避難指示を全地域に広げるのか、判断が非常に難しかった」としています。避難指示を出す権限は自治体にある一方、川を監視しているのは国です。災害時の行政の横の連携についても検証が求められます。