最高裁、一票の格差で年内にも判決　大法廷で弁論[2015/10/28 19:30]

　去年の衆議院議員選挙の「一票の格差」を巡って弁護士グループが選挙の無効を求めている訴訟で、最高裁大法廷は28日、当事者の意見を聞く弁論を開きました。

　一票の格差が最大2.13倍だった去年12月の衆院選は、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、2つの弁護士グループが選挙の無効を求め、全国で17件の訴訟を起こしました。1審となる高裁・高裁支部の判決では、「違憲」が1件、「違憲状態」が12件、「合憲」としたのは4件でした。最高裁大法廷は28日、弁論を開き、弁護士グループ側は、「1票の重みに違いがあっては、国会での多数決の結果が国民による多数決とはいえない」「議員定数は、人口に比例して配分されなければならない」などと選挙の無効を求めました。これに対し、選挙管理委員会側は「議員定数の配分を決めるにあたり、地域の特性などに応じて制度設計をすることは、国会の裁量の範囲内」などと主張しました。最高裁は、早ければ年内にも判決を出す見通しです。