“女性の再婚禁止”100日に短縮　改正案を閣議決定[2016/03/08 18:45]

　最高裁の違憲判決を受け、再婚禁止期間を短縮する民法改正案を閣議決定です。

　政府は、女性の再婚禁止期間を今の6カ月から100日に短縮する民法の改正案を閣議決定しました。改正案では、離婚の時に妊娠していないことが医師の診断で証明される場合には、100日以内でも再婚を認めるとしています。政府は、今の国会での成立を目指す方針です。一方、国連の女子差別撤廃委員会は、「100日間」についても、女性にだけ一定の期間、再婚を禁じるのは差別的だとして改善を求めています。また、日本の女性の雇用問題を巡り、いわゆるマタハラ、セクハラを含む職場での女性の差別的扱いを防止する法律を整備すべきと述べました。