熊本地震の建物被害　原因分析のため有識者会議[2016/05/26 21:05]

　熊本地震で多くの建物に被害が出た原因を分析するため、国土交通省が有識者による会議を開きました。今後、建築基準の見直しも検討します。

　国交省や熊本県によりますと、熊本地震ではこれまでに1万5000棟以上が倒壊の恐れがあるとして、「危険」と判定されるなど合わせて10万棟以上に被害が出ています。国交省は26日、多くの建物で被害が出た原因を分析するため、建築構造や設計に詳しい有識者らによる会議を開きました。同じ地域で、崩れた建物と崩れなかった建物の違いも調べるということです。会議では、夏をめどに中間の取りまとめをする予定で、国交省はそれを踏まえて建物の耐震性の強化など、現在の建築基準の見直しを検討するとしています。