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国税庁は相続税などの評価基準となる土地の価格「路線価」を公表しました。2008年のリーマンショック以降、全国平均が初めて上昇に転じました。
1月1日現在の路線価の全国平均は去年に比べて0.2%上がり、リーマンショック以降、8年ぶりに上昇に転じました。北海道や広島などで上昇に転じたほか、下落した地域でも去年より下げ幅が減りました。
みずほ信託銀行不動産コンサルティング部・橋本幸治部長:「インバウンド(訪日外国人旅行)需要が地方に波及している。金融緩和によって不動産の投資需要が非常に活発化しているので、東京から3大都市圏に広がり、3大都市圏から地方中核都市に広がっている」
最も高かったのは31年連続で東京・銀座の鳩居堂前で、1平方メートルあたり3200万円と去年から500万円余り上昇するなど大都市圏の中心部で特に大幅な上昇がみられます。
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