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改正ストーカー規制法が衆議院で可決・成立したことを受け、警察庁が、全国の警察の担当幹部に新たな制度を積極的に適用するよう指示しました。
警察庁・種谷良二生活安全局長:「改正後の法の規定を積極的に適用し、迅速な取り締まりや被害者保護に努めて頂きたい」
会議には、全国の警察からストーカー事案を担当する幹部約120人が参加しました。去年、刑法犯認知件数が約110万件で、戦後最少となった一方、ストーカー事案の相談件数は2万2000件ほどで、高い水準のまま推移しています。改正法では、緊急時に警察が禁止命令を速やかに出せるようになり、警察庁は新たな制度の活用を促すとともに、警察内部や他警察との情報共有を徹底するよう改めて指示しました。
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