「年金制度改革法」が参院本会議で可決・成立

　公的年金の支給のルールを変える年金制度改革法が参議院本会議で可決・成立しました。

　年金制度改革法によって、物価が上がっていても賃金が下がる場合は年金の支給額を減らすなど、公的年金制度に新たな支給ルールが盛り込まれます。民進党は、今の年金受給者の支給額が減る可能性があることから「年金カット法案」として批判しましたが、自民党や公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。成立を受け、塩崎厚生労働大臣は「少子高齢化で限られた保険料のなかで年金を維持させながら、今、年金をもらっている世代と将来、もらう世代の分かち合いが大事」と述べました。