交通・金融などと警視庁 サイバー攻撃に備え訓練[2017/01/24 23:50]

 サイバー攻撃を受けた際に市民生活に大きな影響が出る交通や電力などのインフラ企業の担当者と警視庁が共同で訓練を行いました。

 警視庁・笠原俊彦副総監:「今後も重要インフラ事業者の皆様と手を携えて、サイバー空間の安全安心の確保に努めていきたい」
 訓練は鉄道や航空のほか、電力、ガス、水道、金融など、生活に欠かせない重要インフラを担う企業から約220人が参加して行われました。参加者はホームページの機能不全を引き起こすサイバー攻撃やシステムにウイルスを感染させるなど、攻撃側の手口を実際に体験したうえで対処方法を共有しました。警視庁公安部によりますと、去年、国内で約90の組織に対し、国際ハッカー集団「アノニマス」を名乗る犯行予告があったということです。