歴代次官も「あっせん」を認識　天下り調査結果[2017/02/06 17:09]

　天下りのあっせん問題について、1回目の調査結果を公表しました。

　松野文部科学大臣は省内の調査によって、人事課OBで文教フォーラム理事長の嶋貫和男氏と人事課職員による組織的なあっせんが2013年ごろに構築されたことを明らかにしました。法改正によって天下りが規制され、人事課が特定のOBに期待するようになったことが背景だとしています。また、辞職した前川前事務次官以外の複数の事務次官も組織的なあっせんを認識していたということです。文部科学省は、来月末までに最終報告を公表する予定です。