原発避難者の住宅無償支援継続を 市民団体が訴え[2017/02/21 23:45]

 福島第一原発の事故で避難区域外からの「自主避難者」について、住宅の無償提供が来月で打ち切られるのを前に市民団体が支援の継続を訴えました。

 「避難の協同センター」代表世話人・松本徳子さん:「これは原子力災害ですので、国が本当に責任を持って国民を守らないといけないと思っています」
 国や福島県は約1万2400世帯いる福島県からの自主避難者の帰還を促すため、公営住宅などの無償提供を来月で打ち切ります。福島県の調査では、約18%の2158世帯が4月以降に入居する住宅がまだ決まっていません。避難者と支援者で作る市民団体は、公営住宅などの開放や家賃補助などの支援を続けるよう国に求めました。

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