森友問題で豊中市議ら　近畿財務局を背任で告発へ[2017/03/12 11:48]

　学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を格安で取得した問題で、地元市議らが土地を不当な価格で売却したとして近畿財務局を近く告発する方針を明らかにしました。

　森友学園の籠池泰典理事長は10日、小学校の認可申請を取り下げましたが、この問題を当初から指摘していた豊中市の木村真市議らは11日、市民集会を開き、「これで幕引きは許されない」と訴えました。木村市議らは、土地売却の交渉にあたった近畿財務局の責任を追及していく構えで、代理人弁護士が「国有地を不当な価格で売却し、国に損害を与えた」として近畿財務局を近く背任罪で告発することを明らかにしました。告発対象は「氏名不詳」とする方針です。