「適正な外国人雇用を！」警視庁が呼び掛け[2017/06/02 09:36]

　外国人の不法残留者が増加するなか、就労資格を持たない外国人の雇用を防ごうと警視庁が事業主などに適正な雇用を呼び掛けました。

　警視庁によりますと、日本全国で不法残留者の数がおととしから3年連続で増加し、今年1月の調査では前の年を3000人上回る6万5000人に達しています。これを受け、警視庁は東京・品川区にある飲食店やコンビニ店を訪れ、外国人を雇用する際には在留カードを正しく確認することや事業主として雇用が可能な在留資格を知っておくよう呼び掛けました。事業主が不法残留者と知らずに雇用した場合でも不法就労助長罪に問われる可能性もあり、警視庁などは「社会全体で不法就労を許さない環境作りを推進したい」と話しています。