五輪中のサイバーテロ想定　都や警視庁など合同訓練[2017/06/20 09:39]

　東京オリンピックの開催中にサイバー攻撃によるテロが発生したとの想定で、警視庁が組織委員会や東京都などと合同訓練を行いました。

　訓練には組織委員会や東京都のほか、東京電力など企業の職員ら50人が参加しました。競技会場の予定地になっている東京・調布市の東京スタジアムで、大型スクリーンの映像が改ざんされたり電気の供給や鉄道の運行が止められたとの想定で、担当者がそれぞれ対応にあたりました。警視庁公安部によりますと、ロンドンやリオでは、組織委員会や民間施設へのサイバー攻撃が実際に確認されたということです。桑原振一郎公安部長は「東京五輪でサイバー攻撃自体があることは防げない。どのように対処するかが求められている」と訓示しました。