来る五輪パートナー企業と警視庁が情報共有の会議[2017/06/26 19:26]

 東京オリンピックに向け、公式パートナー企業55社と警視庁がテロ対策や交通規制の課題などについて情報共有を行いました。

 会議には警察官のほか、東京五輪の公式パートナー企業55社、約150人が参加し、旅行会社や警備会社などから今年2月の東京マラソンで行われた外国人向けのサービスやテロ対策の取り組みが発表されました。海外では、国際的なスポーツ大会などでテロが相次いでいます。警視庁は2020年に向けて、オリンピックの運営を支える民間企業との情報共有を重ねているほか、テロを想定した合同訓練を行っています。東京オリンピック・パラリンピックの総合対策本部長を務める笠原俊彦副総監は「会議を通して新たな知見や気付きを社内検討の糧としてほしい」とあいさつしました。