森友・小学校用地　特約で国が買い戻し手続きに[2017/07/01 11:51]

　学校法人「森友学園」に小学校の用地として売却された大阪・豊中市の土地を国が買い戻す手続きに入っていたことが分かりました。

　森友学園は小学校を開設しようと去年6月、豊中市の国有地を1億3400万円で購入しました。その際、契約には、今年3月末までに小学校の開校準備が完了しなければ国が土地を買い戻すことができるという特約が付いていました。その後、学園は小学校開設を断念。森友学園の管財人によりますと、先月30日に国から「特約に基づいて買い戻し手続きをした」という連絡を受けたということです。管財人はこれまで土地と建物を一体で売却する方針を示していましたが、今回、国が買い戻し手続きに入ったことで学園は計画の見直しを迫られる可能性もあります。