JKビジネス規制条例きょうから　若者の街で危険訴え

　女子高校生などが添い寝や散歩などのサービスを提供する、いわゆる「JKビジネス」を規制する東京都の条例が1日に施行されました。

　東京都では、JKビジネスを行う店での18歳未満の就労を禁止し、営業の届け出を義務付ける新たな条例が1日に施行されました。これを受けて警視庁は、全国から若者が集まる東京・原宿駅の近くでチラシを配ってJKビジネスの危険性を訴えました。JKビジネスに特化した条例が施行されるのは全国で初めてです。
　警視庁少年育成課・倉田葉子対策官：「女子高生の皆さんはこれからすごく明るい未来が待っていると思いますので、こういったところで道を外したりせず、自分のことを大事にしてもらいたい」　
　今年5月の時点で都内では、秋葉原を中心に100店舗以上を把握していて、警視庁は今後、立ち入り検査などを実施する方針です。