受動喫煙対策　喫煙できる飲食店の条件緩和へ

　厚生労働省は、受動喫煙対策として検討してきた喫煙できる飲食店の条件をこれまでの案から一転して大幅に緩める方針です。

　受動喫煙対策を巡り、厚労省は面積が150平方メートル以下の飲食店で喫煙を認める新たな案の検討に入りました。30平方メートル以下のバーなどに限るとしていたこれまでの案から大幅に後退した形です。ただし、新たにオープンする店や大手のチェーンが経営する店では喫煙を認めません。また、加熱式たばこは喫煙スペースで吸うことなどが盛り込まれる見通しです。厚労省は来年の通常国会に法案を提出したい考えですが、患者団体などからの強い反発が予想されます。