テロ未然に防止を 横浜市で官民一体の協議会設立[2018/02/09 07:07]

 2020年東京オリンピック・パラリンピックの会場がある横浜市で、テロを未然に防止するため、神奈川県警を中心とした官民一体の協議会が設立されました。

 神奈川県警・斉藤実本部長:「日本型テロ対策の新たな形、新たな取り組みを生み出して頂き、日本のテロ対策のモデルになるようなものになって頂くことを心から期待しております」
 横浜市港北区では、来年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピックで日産スタジアムを会場として使うことが決まっています。これを受けて神奈川県警を中心に、地元の企業や行政が一体となった協議会が設立されました。協議会には、地元のレンタカー会社やネットカフェ会社、病院などが組み込まれていて、車両による暴走テロやテロリストの潜伏の警戒、テロが起きた際のけが人に対する対応などの強化を図るとしています。