小池知事指示で試験導入の入札制度 専門家ら再考を[2018/03/12 19:15]

 東京都が試験的に導入している新たな入札契約制度について、検証を進めてきた専門家らが「抜本的に再考すべき」と指摘しました。

 東京都は小池知事の指示のもと、去年6月から大規模な工事を中心に、参加業者が1社の場合に入札を中止したり予定価格を事後公表とするなど、新たな入札契約制度を試験的に導入してきました。新しい制度の効果や課題などを検証している専門家らは12日、「1社入札の中止で工事が遅れれば、都民サービスの低下につながる」などと抜本的に再考すべきだと指摘しました。また、予定価格についても業者の負担を減らすため「事前公表との使い分けを検討すべき」との考え方を示しました。業界団体からは「新制度を継続すべきでない」とする意見も出ていて、都はこれらの指摘を踏まえ、2018年度中に新しい制度の中身について見直しを進めることになります。