「72時間の壁」対応の非常用電源 約4割が未対応[2018/03/14 01:10]

 東京都は、災害後に生存率が激減するとされる「72時間の壁」に対応した非常用電源を備えていない自治体が全体の約4割に上ることを明らかにしました。

 13日の都議会の予算特別委員会で、都は都民ファーストの会の質問に対し、62ある都内の自治体のうち、約4割にあたる25の自治体の庁舎が災害後に生存率が激減するとされる72時間、維持できる非常用電源を備えていないと明らかにしました。このうち、18の自治体については燃料の備蓄場所や費用面などから整備予定はないということです。また、都は増加する空き家を有効活用するため、おととしから自治体に対して改修費用を補助していますが、これまでの利用実績は3件にとどまっていることを明らかにしました。