大阪の市民団体が官房機密費に関する一部の文書公開[2018/03/21 00:05]

　官房長官が情報収集などに使う官房機密費について20日、大阪の市民団体が一部の文書を公開しました。

　公開されたのは、現在の安倍内閣など約27億円の官房機密費に関する文書です。これまで国は使い道を公開せず、大阪の市民グループが2007年に提訴し、今年1月、最高裁が文書の一部の公開を認める判決を言い渡していました。公開された文書からは、毎月9000万円以上が官房長官に渡っていたことが分かりました。また、2009年、自民党から民主党に政権交代する6日前には自民党の河村官房長官が2億5000万円を引き出していました。市民グループは、支出の内容を明らかにするよう制度の見直しを求めていくとしています。