地域や研究分野で大学連携　グループ運営で効率化へ[2018/03/27 23:35]

　大学の経営効率化などを進めるため、地域ごとに法人を設立してグループ運営をできるようにする制度案を文部科学省が示しました。

　文科省は、中央教育審議会で国立・公立・私立を問わず地域や研究分野ごとに大学が連携し、社団法人を設立することができる制度案を示しました。法人に参加する大学の学長らが理事を務め、基礎的な教育や入試を共同で実施してグループとしての経営効率化を図る狙いです。経営破綻した大学の学生や教員の受け皿としての役割も期待されています。また、今は認められていませんが、カリキュラムの一部を他の大学が一任することや専門知識を持った教員が複数の大学で講義をすることも可能になります。文科省は今後、有識者による議論を経て、秋をめどに制度案をまとめる予定です。