原発再稼働に“事前了解”　周辺自治体にも権限[2018/03/30 00:05]

　茨城県の東海第二原発について再稼働する場合、原発がある東海村に加えて周辺の自治体にも事前の了解を必要とするなどとした全国初の協定が結ばれました。

　東海第二原発の再稼働を巡っては、水戸市や茨城県日立市など周辺にある5つの市が事前了解の範囲を広げるよう求め、日本原電と協議してきました。29日夜の会合で、再稼働する場合は所在地の東海村に加え、周辺の5つの市の「実質的な事前了解」を必要とするとした新たな協定が結ばれました。事前了解が周辺の自治体に拡大するのは全国でも初めてで、再稼働のハードルが高くなるのは確実です。また、同様の動きが全国の原発周辺の自治体に拡大する可能性もあります。