成人年齢の“18歳引き下げ” 関係省庁が課題を議論[2018/04/17 00:05]

 成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法の改正に向けて法務省など関係省庁の担当者が初めて集まり、検討課題などを議論しました。

 上川法務大臣:「成年年齢の引き下げを見据えた環境整備の推進は、複数の省庁にまたがる問題」
 民法改正案などが国会に提出されたことを受けて、法務省や消費者庁など9つの府省庁の担当者が集まり、検討課題や取り組み状況を議論しました。17日の第1回会議では、18歳以上が親の同意なしにローンなどの契約ができるようになることで消費者被害の拡大が懸念されていることから、高校などで消費者教育を推進することなどが確認されました。改正案が成立すれば、2022年4月1日から成人年齢が引き下げられます。