“旧優生保護法”強制的な不妊手術　事業として推進[2018/04/27 19:16]

　ANNが入手した資料で実態が新たに明らかになりました。

　これは北海道が1952年から主導した「新生活建設運動」の資料です。旧優生保護法のもと、障害者に不妊手術が強制されていたことが問題となっていますが、この資料では事業項目として優生保護が掲げられていました。その内容には「遺伝性疾患に対する徹底的な優生手術の励行」と記されています。北海道では当時、年間520万円の予算が割り振られていて、強制不妊手術を事業として推進していた実態が明らかとなりました。