多くの人が声を上げるきっかけに… 国は争う姿勢か[2018/05/17 11:48]

 旧優生保護法に基づいて強制的に不妊手術をされた人たちは、本人の同意が必要なかったために手術の理由を知らされていませんでした。弁護団は、今回の提訴で「さらに多くの人が声を上げるきっかけになる」としています。1996年に強制不妊手術に関する条項が撤廃された後、国連や一部の国会議員らは何度も救済を求めてきましたが、これまで国は「当時は合法だった」として対応していません。今回の裁判でも国の見解は変わっておらず、争うものとみられています。