森友文書改ざん　財務省からの依頼なし　国交省[2018/06/04 20:32]

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る文書改ざん問題で、国土交通省は、財務省から改ざんの依頼を受けた事実はなかったとの調査結果を発表しました。

　国交省は、森友学園に関する決裁文書を巡り、財務省から改ざんの依頼を受けたと報じられた問題について、当時の関係職員33人に聞き取り調査を行いました。その結果、改ざんの依頼を受けた職員はいなかったと発表しました。ただ、財務省と国交省によりますと、去年4月下旬、国交省が財務省から受け取っていた資料を会計検査院に提出すると連絡したところ、財務省の職員がその資料を確認したいとして国交省に出向いてきました。その際、財務省の職員は、国交省の職員が用意した決済文書を気付かれないように改ざん後のものと差し替えていたということです。国交省の職員は差し替えられたことに気付きませんでしたが、その決済文書はコピーだったため、検査院には原本が提出されたということです。