愛媛県内で優生手術 個人特定できる7人の資料発見[2018/06/27 20:55]

 旧優生保護法のもと、障害者らが不妊手術を強制された問題で愛媛県が調査した結果、県内で少なくとも7人に優生手術が行われたことを示す個人が特定できる資料が初めて見つかりました。

 この問題は、1948年に施行された旧優生保護法のもとで知的障害者らに対し、強制的に不妊手術が行われたもので、愛媛県でも1949年から1984年にかけて167件の強制不妊手術があったとされています。厚生労働省の依頼を受けて愛媛県が改めて調査した結果、福祉事務所の生活保護に関する記録などから優生手術に関連して個人が特定できる初めての資料が見つかったということです。人数は県内の19人分で、このうち男女7人分については優生手術を受けた記載が残されていました。また、女性2人分については「優生手術を受ける必要がある」などと記されていたものの、実際に手術が行われたかは分からず、残る10人に関しては不妊手術の記録はあるものの優生手術かどうかは不明だということです。愛媛県では19人分全員について国に報告するとしていますが、手術を受けた可能性のある個人に対しては国の指針が示されていないことを理由に県から連絡はせず、当事者やその家族から相談があった場合に応じるなどとしています。