小金井署と自治体が虐待未然防止の協定締結[2018/07/04 22:01]

 東京・目黒区で5歳の女の子が虐待死した事件などを受け、警視庁と自治体が虐待が疑われる家庭の情報共有を強化する協定を結びました。

 警視庁小金井警察署で行われた締結式では、東京・小金井市と東京・国分寺市の市長が訪れ、虐待が疑われる家庭の情報共有を強化するとした協定書を取り交わしました。警視庁によりますと、子どもの泣き声で110番通報を受けても家庭を特定できない場合、警視庁が市に対して虐待が疑われる家庭の相談履歴や情報を照会できるようになります。また、市は緊急性のある場合や子どもの所在が確認できない場合などに警視庁に協力を求めることができるようになるということです。警視庁は「今後も緊密に連携を取って、子どもへの虐待を未然に防ぎたい」としています。