都民の4人に1人は高齢者 五輪後の政策提言まとめる[2018/09/04 09:40]

 2020年の東京オリンピック・パラリンピック以降を見据えた「超高齢社会に対応するまちづくり」について、東京都の有識者会議が政策提言をまとめました。

 東京都によりますと、都の高齢者人口は2035年に約350万人に達し、都民の4人に1人が65歳以上の高齢者になると見込まれています。また、2025年には高齢者の約6人に1人が認知症になると予測されています。有識者会議は3日、超高齢社会のまちづくりについて政策提言をまとめ、小池知事に提出しました。提言では高齢者のための制度設計ではなく、色んな世代や人材が活躍できる地域づくりを求めました。そのうえで、NPO(非営利組織)などとの人事交流や空き家を活用した交流拠点づくりなどを提案しました。都は提言を来年度の予算編成などに反映させるとしています。