不妊手術強制　宮城県の女性が損賠求め国を提訴[2018/09/28 16:55]

　旧優生保護法のもと、不妊手術を強制されたとして宮城県の60代の女性が国を相手取り、3300万円の損害賠償を求める訴えを仙台地方裁判所に起こしました。

　訴えによりますと、女性は1977年に旧優生保護法のもと、知的障害を理由に卵管を縛る不妊手術を強制されました。女性は憲法が補償する基本的人権を侵害されたうえ、国が救済措置を怠ってきたなどとして国を相手取り、3300万円の損害賠償を求めています。原告の女性の妹は「ある日、市役所の職員が訪ねてきて、『手術を受けなければ障害者年金は支給できない』と言ったそうです。その話を聞いたときの不快感は今でも覚えています」とコメントしています。