国の障害者雇用水増し3700人　「ゆゆしき事態」

　中央省庁が障害者の雇用数を水増ししていた問題で、水増ししていた人数は3700人に上ることが分かりました。検証委員会は「誠にずさん」で「ゆゆしき事態」だと厳しく批判しました。

　検証委員会・松井巖委員長：「その実態は誠にずさんと言うしかありません」
　検証委員会が政府に提出した報告書によりますと、中央省庁28機関が不適切に計上していた障害者の雇用数は去年6月の時点で3700人で、国税庁が1103人と最も多く、国土交通省、法務省などが続いています。3700人のうちほぼ6割の2129人が前年の報告で使った名簿を確認せずに引き継いでいて、新たに計上された1478人についても半数以上の948人が人事記録などから障害者とされていました。省庁別では国税庁で精神疾患などを身体の障害としていたほか、国交省では退職者を、法務省では算入しないはずの刑務官などを計上していました。検証委員会は不適切な処理は少なくとも1997年ごろから行われていたと指摘し、「担当者が法定雇用率を達成させようと恣意（しい）的に基準を解釈した」として「誠にずさん」で「ゆゆしき事態」だと厳しく批判しています。